債務整理と自己破産の違い

債務整理としてしまうと、仕事先に借金をした上に債務整理をしたなんて事がばれてしまって最悪辞めなければならないのではと不安になってしまう事も有ると思います。しかし、債務整理をしたとしても大抵の場合は仕事先にもバレル事は有りませんし、仕事自体への影響も殆ど無いと言って良いと思います。しかし、一部は仕事先にもばれてしまう場合も有るのですが、それはどういう事なのでしょうか。
例えば、大企業に勤めている人等の中に仕事先の共済組合から借金をしている人も多くいると思います。債務整理の手続き方法によっては借金の借入先を明かさなければなりませんので、共済組合に債務整理をした事がばれてしまい、結果的に仕事先にもばれてしまう場合も有るのです。その債務整理は自己破産と個人再生に関してですので気を付けた方が良いでしょう。
企業に勤めていて退職金が貰える様な企業に勤めている場合で、裁判所を通す個人再生と自己破産の手続きをした場合には、その退職金がいくらなのか証明する書類を会社に提出しなければならない場合が有ります。その場合には何故そんな書類が必要なのか会社に申告しなければならないので会社にもばれてしまう可能性が高いのです。
まだまだ仕事先にばれてしまうケースと言うのは有りますが、どちらにしても裁判所を通して行う債務整理（自己破産や個人再生）に関しては、手続き上会社に知られてしまう可能性が有りますので、知られたくなければ債務整理の方法を考えた方が良いでしょう。

自己破産をお考えのかたがたにとって「ブラックリスト」は、怖いもののひとつでしょう。
世間一般にも「ブラックリストに載ってしまったら、もう二度とローンも出来ない」などといって、怖れられていますよね。
しかし、このブラックリストとは、一体何なのでしょう。
どこかの信用機関が、自己破産などで借金を帳消しにした人々のリストを作成しているのでしょうか。
そして、それらをインターネットなどを通して、各金融機関で共有しているのでしょうか。
ブラックリストについて、そのようなイメージを抱いているかたが多いようですが、実際には、そのようなものはありません。
借金の返済にまったく滞りの無い通常の情報をホワイト情報と言い、返済がなされない事故情報をブラック情報と言います。
そして、ブラック情報が「個人信用情報機関」に登録されたことを、「ブラックリストに載った」という言い方をするんですね。
ですから、結局のところは言い方の問題であって、最初からブラックリストというリストがあるわけではないのです。
しかしこの、ブラック情報が個人信用情報機関に登録されたことで、しばらくの間、ローンが出来なくなったり、新たにクレジットカードが作れなくなるということは事実です。
ですが、それも一生続くわけではありません。
自己破産するかたの中には、借金癖がついていらっしゃるかたも多いですから、ある意味、そういうかたがたにとっては、かえって好都合だということになります。

月々の借金の返済がとても追いつかなくなってきたため、自己破産をすることを決心したといたしましょう。
そうしたら、どの時点で借金の返済を止めてもいいのか、とても気になりますね。
また、これはしっかりと覚えておかないといけないことでもあります。
基本的には、法的に支払い義務が免除されるのは「免責」が確定したときなので、それまでの間は、支払い義務があることになりますね。
しかし、支払うことが不可能になったからこそ自己破産を申し立てるわけです。
結果、問題なのは、支払いをいつまで続けるべきか・・・ではなく、実際には支払いを続けることが不可能だということになるのではないでしょうか。
注意したいのは、俗に言う「自転車操業」です。
Aの借金を返済するために、Bの消費者金融から借りてきて返す。
しばらくしてBの返済期限が近付いてきたので、今度はCから借りてきて返す・・・というような繰り返しのことです。
自己破産者の中には、この自転車操業をなさっていたかたが少なくありません。
この方法では、いつまでたっても借金がなくならないばかりか、利息がどんどん増えてゆくでしょう。
さらに、この自転車操業を行っていると、免責不許可事由に該当してしまいます。
ご自身の収入の範囲内で、借金の返済と生活費の両方が捻出しきれていないことになりますので、その状態のままで借り入れをしたとしても、そのお金もまた返すのが不可能ということが明らかだからです。
くれぐれも注意してください。

自己破産、同時廃止事件の手続きについて前回、ご説明いたしましたが、いかがでしたか。
今回は、破産管財人事件の手続きをご紹介いたしましょうね。
ところで、破産管財人事件とはどういうものか覚えていらっしゃいますか。
到底、返せないほどの借金を抱えているにもかかわらず、家や土地、高級車などの財産を所有している場合を破産管財人事件と言います。
思い出していただけましたか。
破産管財人事件のほうは、同時廃止事件の場合よりも手続きにもう少々時間がかかります。
持っている財産の管理等をしてくれる破産管財人を選ぶなどの手続きが増えるからです。
しかし、大まかな流れは、同時廃止事件と同じようなものです。
以下のような流れになります。
1、自己破産に必要な書類を揃えます。
2、破産の申し立てをします。
3、破産の審尋
4、破産開始決定
5、破産管財人の選任
6、債権者集会
7、債権の確定と配当
8、破産手続き終了
9、免責の審尋
10、免責の決定
11、官報に公告
12、免責の確定・復権
以上で、多大な借金がゼロになったとみなされます。
当たり前ですが、自己破産してしまうとせっかく手に入れた財産の総てを無くしてしまいます。
潔く諦めて、また1からのスタートを切ることを決心しましょう。
最低限の生活用品は残しておいても良い事になっていますから、決して何ひとつ持たないゼロからのスタートではありません。
健康な身体と精神力があれば、また、なんとでもなるでしょう。

自己破産をする場合、常にそのリスクの大きさやデメリットばかりが大きく取り上げられますね。
もちろんデメリットは大きいです。
借りたものを返さないのですから、それは当然の報いと言われても仕方のないことでしょう。
しかし、デメリットばかりなのかと言われると、そんなことはありません。
ちゃんとメリットはあります。
どのような事だと思いますか。
最大のメリットは、返済不可能だと思われた重い重い借金がゼロになることではないですか！
ですから、また、新たな気持ちでスタート出来ると言うことです。
その際には、大きな財産を持っているかたは処分しなくてはなりませんが、ごく普通の生活をしてゆくために必要最低限な財産は、処分しなくて良いとされています。
まったく何もないところからのスタートになるわけではありません。
非常にありがたいことですね。
また、自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合には、弁護士が依頼を受理してくれた時点で、借金の返済を止めることが出来ます。
もしも、弁護士に依頼せずに本人が自己破産の申し立てをする場合には、自己破産の申立書を裁判所が受理した時点で貸金業者の取り立て行為などが規制されることとなります。
取り立て行為は辛いものですから、それから解放されることはメリット以外の何ものでもありませんね。
そして、この自己破産の申し立てというのは、仕事が無いかたであっても、どんなに収入の少ないかたであっても行うことが出来ます。
やり直すチャンスは誰にでも与えられているということです。

債務整理の手続きをすると、家族に知られるとか会社に知られるとか不安になる事が有ると思います。個人再生や自己破産と言った債務整理をした場合には、手続き上、全債権者を対象にして手続きを行わなければなりません。もし会社からお金を借りていたのであれば当然会社も手続きの対象となって裁判所に申告されてしまいますので、会社にも債務整理をした事実が分かってしまいます。
もし会社に知られたくないのであれば任意整理と言う方法の債務整理をお勧めします。任意整理では債権者を選んで手続きを進めていく事が可能ですので、会社を指定しなければ会社に知られる事は無くなります。また任意整理をすると裁判所を介さない事になりますので自宅に通知が送られてくる事も無くなりますので、一緒に住んでいる家族に知られる事もないのです。また任意整理では官報に名前が載る事も有りませんから、第三者に知られる事も無くてプライバシーを守る事が出来るのです。
借金に困っているから債務整理をすると言う行為自体はやはりマイナスのイメージが有る為に、人に知られずに進めたいと言う思いが有ると思います。知られたくないから債務整理をしないで悶々と悩んでいる人も少なくは無いのです。官報に名前を載せられたとしても、1日にたくさんの人の名前が載りますし、それを見る場所も限られていますので、知り合いが見る可能性は低いと言って良いと思います。ですからあまり知られる事を恐れないで悩んでいるならば債務整理をしてもらった方が良いと思うのです。

自己破産と言う債務整理の種類が有ります。これは債務の返済が困難になってしまった、不可能になってしまった場合に裁判所に自己破産手続きの申立をすると言う債務整理方法になります。これにより多重債務等で苦しんでいる人を救済する事が出来ます。自己破産を申し立てる事は誰でも出来ると言う物では有りません。申立をするにも有る一定の条件が有るのです。例えば個人で有る事、支払いが出来ない状況にある事、免責不許可事由の項目に該当しない事等が挙げられます。
自己破産が裁判所によって認められた場合ですが、債務者が所有している車や家や土地と言った財産等は裁判所によって差し押さえられ管理される事になります。この財産を裁判所が金銭に変えて各債権者に対して公平に分配するのです。この方法により財産は失いますが債務額自体は全額免除される事になる上に、自己破産をした後に得た収入自体は財産として含まれず自由に使う事が出来るのです。但し、ある一定期間はブラックリストに載る為に借金やローンが組めない等金銭的な制約は課せられる事になったり、社会的地位にはなれなかったり等のリスクは当然背負わなければならないので、安易に自己破産をするのは控えた方が良いと思います。
大抵債務整理と言うと自己破産をしなければならないと言うイメージが有ると思います。もちろん債務整理の中には自己破産と言う方法も有りますが、その選択肢は自己破産だけではないのです。他にも特定調停、任意整理、個人再生等の選択肢が有ると言う事も認識しなくてはなりません。